こんにちは、吉政創成 菱沼です。
2025年になりました。あっという間に1月も終わりますが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、いよいよ2025年問題が差し迫った今日この頃。賃上げによる人手確保を進める企業もあれば、省力化やDXを目的にした設備投資を進める企業もあり、着々と対策を進めているようです。
2025年、直面する人手不足解消への対策、世間の現状は
人手不足と投資に関するニュースを検索していたところ、見つけた日経新聞の記事によれば、サービス業を中心とした非製造業のDX関連の投資（主にソフトウェアに対するもの）は5年前に比べて大きく増加しているそうです。（参考）投資の増加については、2024年12月に日銀が公開した全国企業短期経済観測調査（短観）でも、2024年度の設備投資の計画が前年比10%増だったということが分かっているそうで、各社が対策に本腰を入れている様子が見受けられます。（参考）
また、2025年以降の倒産予想業種ランキングといったニュースもありました（参考）。タイトルの不穏感がすごいですが、このランキングで上位に挙がった業種の理由は、燃料・資材の値上がりによる生産コストや人件費の高騰が影響しているものや、地方の人口減少、大型商業施設との競争激化といったものがあるようです。
あまり後ろ向きになる表現は使いたくないのですが、こういった時代なので、人材の確保も設備投資も難しい面はやはりあるかと思います。それでも設備投資に踏み切っている企業があるのは未来を見据えたものであるのももちろんですが、日銀による利上げで借入金利の上昇で調達コストが上がってしまう前に…という理由もあるのだとか。人を増やすことが難しいからこそ、今できることをやってなんとか事業を継続させ、新たなビジネスチャンスを模索しようということのようです。
店舗の省人化とＤＸ、どう投資し、課題へ対応していくか
では設備投資をするにしてもどこに投資をしていくか、というのはやはり業種によって異なる部分ではあります。
先ほど紹介したランキングの内、どちらかというと人財と資材コストが大きいかなと思うような業種はさておき、、まだわかり易そうな2位の小売業で言えば、これまで人が介在していた業務の部分をシステム化することで省人化することになると思います。
例えばレジ業務。某大型小売店をはじめとした企業では、客がバーコードを読み取って会計データを作り、自動精算機で生産するという形態をとっています。また、そこまでのシステムを入れずとも、精算部分のみ自動精算機を使っているというスーパーも増えています。人にかかる負担はもちろんですが、おつりのミスが減りますし、効率もよくなり、一時的なコスト負担はありますが、長期的に見ればいいことですよね。
また、サービス業（宿泊業以外はランキングに入ってはいませんでしたが）の例で言えば、ランシステムの自遊空間が挙げられます。
自遊空間はまず入会手続きから、入店、退店までの一連業務がシステム化されており、省人化が進んでいます。システム自体はランシステムが開発しているとはいえ、それなりのコストがかかっていると思いますが、それでもそれぞれの業務でシステム化したことによってコストは短期間で回収できており、今では店舗を無人にできる時間帯も出ています。人手不足解消の成功例として参考になる部分は多いのではないでしょうか。
ちなみに、自遊空間での省人化にあたっては、人の動きという面で様々な問題は発生したそうです。それはスタッフの意識の持ち方や、お客様がシステムに慣れるまでの動作などです。そうした問題が発生する度に、どう解消するのがベストなのかを検討し、必要に応じてシステムの改修や遠隔接客システムなどの新たなシステムを投入するといった対策を取られてきたと聞きます。
すでに人手不足解消やDXといった部分へ向けての投資を進めておられる企業が多いとは思いますが、そうした中で様々な課題が上がっている企業もまた多いかと思います。ランシステムはそうした企業へ、経験に基づくアドバイスやノウハウの提供、業態にあったシステムの提案を行っています。現在悩んでいる企業様はもちろん、これからシステム化を検討されている企業様、一度、ランシステムにご相談されてみてはいかがでしょうか。
店舗の無人化・省人化するソリューションに興味がある方は、以下のリンクもご参照ください。
