2025年9月、デジタルアーツ株式会社が「2025年上半期国内セキュリティインシデント集計」（※1）を発表しました。これは、特にシステム系の担当者や企業経営者にとって看過できない内容でした。2025年上半期（1～6月）に国内で公表されたセキュリティインシデントは1027件で、集計以来過去最多を更新しています。さらに深刻なのは、前年同期比で約1.8倍という急増ぶりです。
（※1）https://www.daj.jp/security_reports/49/
加速するサイバー攻撃の実態
この調査では、インシデントの内訳として「不正アクセス」が特に急増しており、2024年上半期と比較すると約3倍に増加しています。
トレンドマイクロの調査でも、2025年1月～11月に公表されたセキュリティインシデントは501件に達し、1日あたり1.5件のペースで企業がサイバー攻撃の被害を公表している状況もあります。
さらに知っておくべきなのは、2025年12月に入ってからも被害が続いていることです。12月12日にはアスクル株式会社がランサムウェア攻撃による約74万件の個人情報流出を公表（※2）し、アサヒグループホールディングスでは191万件の情報漏洩が明らかになりました（※3）。小売・流通業界が標的にされている現実が浮き彫りになっています。
（※2）https://pdf.irpocket.com/C0032/PDLX/O3bg/N4O3.pdf
（※3）https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20251127-0104.html
多店舗企業が抱える特有のリスク
こうしたサイバー攻撃の増加は、多店舗・多拠点を展開する企業にとっても深刻な問題です。なぜなら、1つの店舗が攻撃を受けると、拠点間ネットワークを通じて全店舗に影響が広がるリスクがあるためです。
店舗が保有する情報には、顧客の個人情報、購買履歴、クレジットカード情報、売上データ、在庫情報など、攻撃者にとって価値の高いデータが含まれています。これらは企業の「見えない資産」であり、適切に保護しなければ経営の根幹を揺るがす事態につながります。
多店舗企業では、本社と各店舗を結ぶネットワーク、店舗間のデータ共有、POSシステムとの連携など、複数の通信経路が存在します。こうした複雑なネットワーク環境では、1箇所のセキュリティが破られれば、チェーン全体への侵入を許してしまう可能性があります。
この課題を解決するために不可欠なのが、拠点間を安全に接続するVPN（Virtual Private Network）技術です。
VPNは、インターネット上に仮想的な専用回線を構築し、暗号化された通信路を提供します。これにより、本社と各店舗間でのデータのやり取りを第三者から守ることができます。
しかし、VPNを導入すれば安心というわけではありません。セキュリティ対策として重要なのは、①定期的なファームウェア更新、②強固な認証の実装、③24時間365日の安定稼働、④遠隔からの一元管理ですので、これらをしっかりと考えたVPN構築をしていく必要があります。
VPNルーターとしてヤマハの選択肢
こうした多店舗企業の要求に応えるVPN機器として、ヤマハのネットワーク機器はおすすめの1つです。実際に、ヤマハのRTXシリーズが21年連続で国内SOHOルーター市場シェアNo.1を獲得しています。
ヤマハが30年間ネットワーク事業で培ってきた技術の中でも、多店舗ビジネスで評価されているのが、 ①タフな設計思想、②高性能なVPN機能 、③遠隔管理サービス「YNO」、④実績に裏打ちされた信頼性 で、これは他のVPNルーターと比較しても優位性が高いことが実績でも示されています。
このコラムを掲載しているランシステムは、ヤマハネットワーク機器のプロフェッショナルです。多くの企業様のネットワークを支えているヤマハのネットワーク機器ですが、省スペースでハイパフォーマンス、耐久性が良いため複数拠点間でのネットワーク環境を構築するケースや、店舗型のビジネスをされているお客様のネットワーク環境に適しています。ご興味ある方は専用ページをご覧ください。
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