テレワーク用のパソコンが無くてもテレワークを実現する。~新型コロナ対策の次の一手は、3割しか削減できていない通勤の蜜~

こんにちは。吉政創成の吉政でございます。

3月21日に非常事態宣言が明けようとしています。立場的に非常事態宣言を延長するべきとも終了するべきとも言いにくい立場なので、ここでの個人的な発言は避けますが、多くの人が感じている通り、非常事態宣言はある一定の効果があり、東京都の一日の感染者数も200-300人程度に抑えることができました。しかしこのコラムを書いている3月の中旬の時点では、東京都の新型コロナ感染者数はさらに伸び始めて、このまま非常事態宣言を終了させると第四波が来そうな気配を感じます。すでに非常事態宣言の効果は薄らいできており、更なる対策が必要だと皆様も感じていると思います。

今回の非常事態宣言では、夜20時以降の不要不急の外出を避けるということで、夜間の複数人での外食を行いにくくなり、新型コロナ新規感染者数はある程度まで減少しました。これには外食時はマスクをしなくなる傾向もあり、飲食の場所がどうしても感染しやすい環境であるためです。

ただ、私が思うもう一つの感染しやすい場所は通勤電車だと思っています。この密接度は飲食の場所以上ではないかと思っています。

国土交通省が発表したデータによりますと、非常事態宣言期間中であっても駅の利用状況は3割ほどしか削減できていません。

引用元:https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr1_000062.html

つまり、おおざっぱに言えば、通常の電車の7割くらいの込み具合ということです。

通常の昼間の時間の7割ならかなりすいているかもしれませんが、通勤時間帯の7割だとすると、かなり密な状態になっているはずです。しかも、通勤時間はそれなりに長いはずです。家族以外で感染リスクが高い部分は外食を除くと、もうここしかないと考えています。

そして、東京都発表の企業によるテレワーク導入率を見てみると、20203月までは24%だったのに対して、20204月以降の非常事態宣言中は50%を超える企業でテレワークが採用されています。(*1)  しかし裏を返せば、50%弱の企業がまだテレワークを実施していないことになります。そして、20206月にITmediaで紹介された記事(*2)によるとテレワークできない理由の40%が社外に持ち出せるパソコンがないとのことでした。

テレワークをしたくても社員に社外からアクセスさせるパソコンがないお客様には、自遊空間を運営するランシステムが提供するサイバーテレワークソリューションを活用することで、社員が社外に持ち出せるパソコンが無くてもセキュアにテレワークができます。

仕組みはいたって簡単です。

STEP1:全国の自遊空間(個室がある自遊空間もあります)に社員が入室します。

STEP2:ランシステムが提供するConnectWise Control アクセス サービスに社員がログインし、社内のパソコンを介して社内業務を実施します。

ConnectWise Control アクセス サービスについては以下をご覧ください。
https://cyber-telework.jp/solutions/connectwise-control

この方法であれば、社員がモバイル用のパソコンを持っていなくてもテレワークが可能です。また、常時テレワーク用に活用しなくても、ちょっと会社に行かなければいけないようなときもConnectWise Control アクセス サービスを活用して社内業務を行うことができます。

さらに、自遊空間をテレワーク活用する際に、R-Workを活用すれば、ご利用料金を大幅に削減できます。

R-Workは自遊空間をテレワーク活用するお客様に定額の料金で提供するお得なサービスです。

 ※R-Workについては以下をご覧ください。
https://cyber-telework.jp/solutions/r-work

いかがでしょうか?今回は社員がモバイルパソコンを持たなくてもテレワークを行えるソリューションを紹介しましたが、ほかにも法人のお客様がテレワークを進めやすくするソリューションをそろえております。興味がある方は、以下のテレワークソリューション集もご覧ください。

https://cyber-telework.jp/solutions

*1 20210122日  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部発表
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/01/22/17.html

*2 20200626日 ITmedia テレワークはそれほど“難題”なのか? “できない理由”をつぶす方法を探る
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/26/news007.html

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