テレワークによる場所を問わない働き方と地方移住

こんにちは、吉政創成 菱沼です。

テレワークが浸透した結果、地方へ移住を希望され、実行される方が増えていると聞きます。

政府としてもその流れを後押しする方向のようで、地方創生起業支援事業で行われていた地方創生推進交付金の制度では、これまでなら地方に移住し、起業または移住先で転職した場合のみ補助金が出されていましたが、2021年度からはテレワークも補助金の対象になってくるようです。

今回は移住してテレワークすることについて考えてみたいと思います。

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■テレワークで済む場所の選択肢が広がった

確かにどこに住んでいてもテレワークであれば問題なく仕事ができますので、今の仕事を続けながら好きな土地に住めることができ、そして反対に、今までであれば諦めていた遠く離れた地の仕事に就くことができるようになりました。

これは職の選択肢の幅が広がり、そして、人生における選択肢が広がったということですので、とてもいいことなのだと思います。

ただその一方で、移住したことを後悔する方がいるのも事実のようです。

以前、定年後のスローライフを地方で送りたい方や子育てを田舎でしたい方を招致しているという自治体のニュースやドキュメンタリーを目にしたことがあります。

もちろん上手くいっている方もいらっしゃいましたが、失敗だったと感じる方もやはりいらっしゃいました。そして、帰ってしまう方にガッカリしているその地の方の姿が映っていたことをよく覚えています。

テレワークをきっかけに地方に移住された方たちも、それと同じように、満足されている方と後悔されている方とわかれているようです。

■地方のコミュニティに入ることを考える

では後悔されている方はなぜ後悔しているのか。

後悔される方々それぞれに事情や要因があるとは思いますが、その理由のほとんどが、変化への適応が難しかったり、地方の完成されたコミュニティへ馴染めなかったりといったことだったのではないかと思っています。

どの地でもそうですが、子供のころからずっとその地で暮らし、人間関係を築いてきた方が、その土地のコミュニティの中心であるため、出入りの激しい都市とは違う人間関係がそこにあります。

新たに参加しようとなるとなかなかに入り込みにくく、ハードルの高さを感じる場面はどうしてもあるように思います。

私自身は地方出身者ですが、社会人になってからはそのほとんどを首都圏で過ごしています。いま、仕事や生活基盤ができたこの地から地元に移りたいかと聞かれれば、否と答えると思います。確かに、その地で暮らしていた経験がありますので、もう一度コミュニティに入るのは何とかなると思いますが、長く離れてしまえばコミュニティもまた変化していることは予想できますので、また関係を築かなくてはならないのは面倒だなあと思ってしまうのです。恐らく年を重ねれば重ねるほど、その傾向は顕著になるように思います。その為、まったく縁のない地となれば、よほどの事情か気概、その土地で根付く自信がない限り、恐らくしない選択肢だと思います。

■たまに行く場所、そこから始めるのも一つの手。

ただ、その代わりと言ってはなんですが、たまに行くというのは歓迎したいとも思っています。

ずっとその地で生きていくのにはいろいろな覚悟や譲歩が必要ですが、たまに行くだけなら受け入れやすいからです。

そうして通う内に、もしかしたら友人ができるかもしれませんし、今の地より過ごしやすさを感じるかもしれません。移住はその土地をよく知り、ある程度の人間関係を築けそうだという目途がたってからでも遅くはないのかなあというのが個人的な考えです。

実際これはそう間違った考えではないようで、まずは今住んでいる土地と、移住したいと思う土地を交互に過ごすことを薦める二地域居住という考えが推奨されているようです。

では、そういう選択肢をとるときに、仕事ができる場所というのはしっかりと確保しておかなくてはなりません。

現状、恐らく大きな都市以外ではテレワークができる場所はそう多くはないと思いますので、行った先での仕事場所の確保は優先課題です。

そこでおすすめなのが、ランシステムが運営する自遊空間です。自遊空間は全国に131店舗存在し、テレワークに必要なネットワークや鍵付き防音個室、電話スペースなどの設備が揃っています。現在も店舗拡大中とのことですので、今後より利用できる施設が増えていくことは間違いありません。

そして、その自遊空間と提携施設を定額制・従量課金制で利用できる企業向けのサービス「R-Work」がスタートしました。

企業にとって、テレワーク中の勤怠管理や仕事をしすぎてしまうという課題はつきものですが、R-Workの全施設で、anyplaceという勤怠管理に活用できるシステムが利用できます。また、店舗の利用状況をリアルタイムで確認できますので、時間を過ぎても社員が利用している場合には業務の終了を促すことも可能です。

最近では地方にいる優秀な社員の獲得に乗り出す企業も増えています。せっかく獲得した社員に提供できるテレワーク場所としても有効にお使いいただけるのではないでしょうか。

詳しくはR-Workのページをご参照下さい。

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