こんにちは、吉政創成 菱沼です。
過疎化が進む地域にはスーパーやコンビニが少ないという事は珍しくありません。
行政も人口が少なく、なかなか採算が取れない地域に事業者を呼び込むのは難しいようではあります。
そしてここにきて注目を浴びている省人化・無人化店舗。これがどうやら打開策として注目した自治体があったようで、全国初の自治体主導無人化店舗を開店したようです。
そこで今回は過疎化が進む地域と省人化・無人化店舗について考えてみたいと思います。
過疎化が進む地域でのお買い物事情と車
もうだいぶ以前のことになりますので今はまた違う状況かもしれませんが、私の祖父母が住んでいた地域はコンビニがなく、スーパーも車で移動する距離でした。比較的近くに唯一の個人商店はありましたが、その品ぞろえは正直良いとは言えず、そして休日はお休み、且つ、夜は閉まるのが早いため、満足に買い物をしたいのなら、どうしても車で移動しなくてはならないというところでした。
そんな地域ではたまに来る移動販売車も重要な買い物拠点で、それまで自宅の近隣では見たことがなかった移動販売車にたくさんのおばあちゃんたちが寄っていっていろいろと買っていく光景に、お菓子を買ってもらえるわくわく感がありつつも、それだけではない、なんとも言えない気持ちを幼心に抱いたことを覚えています。移動販売車なので品揃えが豊富とは言えないのに、おばあちゃんたちがなんだか楽しそうだというのも、その要因だったのかもしれません。
そして昨今、高齢者による車の事故のニュースが増えたことで免許の返納を呼び掛けられることが増えており、その代わりにバスやタクシーを気軽に利用できる制度ができています。一方、返納数はどうかというと、増えてはいるものの、自動車への依存率が低い都市部が中心で、車がないと厳しい環境の地域ではなかなか返納率を上げることは難しいようです。
とはいえ、日常のお買い物や病院が車がないと不便な場所にあるならばそれも致し方ないのかもしれません。
全国初自治体委主導の無人化店舗、課題はデジタルに不慣れな人たちの利用
さて、そんな中、昨今注目を浴びている無人化・省人化店舗に自治体も目を向け始めているようで、山形県長井市の過疎化が特に進む地域で自治体主導の無人化店舗が2022年3月に全国で初めて開店したそうす。（参考）
記事によれば店舗の入り口にゲートがあり、専用アプリの二次元コード(QR)で入店。専用アプリで商品のバーコードを読み取り、セルフレジで精算するという仕組みになっており、決済はクレジットカードと電子マネーに限定していると書かれています。
完全無人化がされているため、店舗に現金がないことはもちろんですが、AIを活用した監視カメラによって監視されているため防犯面では安心な様子がうかがえます。
今後は販売データをもとに品揃えや仕入れの効率化を行っていくこと、そして、ドローンを使った搬入計画もあるようなので、どうなっていくか楽しみですね。
ただやはり本来使用して欲しいであろう高齢者はデジタルに不慣れなことから利用に至るにはハードルが高いようで、せっかく近くに来ても利用せず帰ってしまうようです。
これに対してスマホ教室を開くなどの工夫をし始めているようで、時間はかかりそうですが、移動販売車にどこからともなく現れて、わらわらと嬉しそうに寄って行ったあのおばあちゃんたちのように、楽しそうにお買い物しているお年寄りがそのうち増えるといいなあと感じました。
デジタル化された無人化・省人化店舗をどう受け入れてもらうか
さて、デジタル化を進めると、それに不慣れな人たちの拒否感を拭い去るのは難しい部分が出てくると思います。
たとえば、そもそもそれを取り入れるのが面倒くさい、自分にとってのメリットを感じられない（自分には関係ない）、その店舗でないといけない理由がないなどの感想を抱かれてしまえば根ざすまでが難しい状況になりえます。
もしかしたらこの店舗の場合は完全無人化より、ある程度地域に根ざすまで説明員を配置し、慣れたら遠隔サポートに切り替えてみるという省人化の方が向いていたのかもしれません。
また、近くにコミュニティセンターがあるようなので、どうしてもスマホによる決済が受け入れられないようであれば、会員証兼用のプリペイドカード式（チャージはコミュニティセンターで）でも使えるようにするといった手もありかもしれないなとも思いました。
何にせよ、無人化・省人化された店舗運営という新しい取り組みをデジタルに慣れない人がほとんどの地域で行うならば、安全への配慮だけでなく、使う人に対する教育をどうするか、どんな人が使うかによって手法を変えるといった検討もしていく必要もあるのかもしれません。
とはいえそれを最初から自社だけで検討し、適切なものを導入するにはハードルが高いと思いますので、事例や実績の情報を持つ専門家や、すでに成功体験を得ている事業者からのサポートを受けられればより良いものになるのではないかと思います。
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