総務省「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ(案)及びeシールに係る指針(案)に対する意見募集」が公開(ヒロ田中のお知らせです!)

こんにちは。ランシステムのヒロ田中です。今回の気になったニュースをお知らせします。

インターネットを通じで商取引や情報拡散ができる便利な時代。

請求書や領収書等について、企業が電子的に発行したことを簡便に保証する仕組みがない。このため、企業内の業務や企業間の取引における電子化が進まず業務効率化の妨げとなっています。

eシールは電子データを発行した組織として、組織の正当性を確認できる仕組みで、電子取引を活性化するために、eIDAS規則でトラストサービスのひとつとして規定されています。

eシールの活用により、データ発行元の組織を確認が簡単にできるようになり、これまで紙で行われていた企業間の書類等のやり取りを、信頼できる電子データとして安全に行えるようになり、郵送の手間等の削減による業務効率化が期待できます。

東京など4都府県の「緊急事態宣言」は5月11日までとしていた期限を31日まで延長となりました。

テレワークをしているのに、書類に押印するために出社しなければならない事態は見直していきたいですね。

サイバーセキュリティ関係者の皆様、興味がある方は以下をご覧ください。

総務省は、「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ(案)」を取りまとめ、これを踏まえて我が国のeシールにおける信頼の置けるサービス・事業者に求められる技術上・運用上の基準等について整理した「eシールに係る指針(案)」を作成しました。つきましては、当該案について、令和3年5月1日(土)から令和3年6月4日(金)までの間、意見を募集します。

つきましては、当該案について、令和3年5月1日(土)から令和3年6月4日(金)までの間、意見を募集します。
(詳細は以下をご覧ください)
総務省 サイバーセキュリティ統括官室
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00110.html

参考情報:ランシステム-サイバーテレワークソリューション

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