第9回:東京都のテレワーク施策「テレワーク推進リーダー制度」とテレワーク実現へのヒント

皆さん、こんにちは。南波真之と申します。

2021年も新型コロナウイルスの影響を大きく受けた年となりました。

政府の要請で出勤者数の7割減などの施策も企業では緩和してきている中で、新しいウイルスの出現や海外での緊急事態の様子はまだまだ事態が収束していないことを表しています。

激動の年と言えると思いますが、皆さんは2021年いかがでしたでしょうか。

さて、テレワーク活用は今後の新しい働き方の重要な要素となることは疑いようがありません。しかし、いくら「テレワークしてください」といったところで、残念ながら影響は限定的です。

皆さんは、各自治体でもテレワークに関する様々な施策を行っていることはご存知でしょうか。

目次

東京都の中小企業向けテレワーク制度

例えば東京都では現在、「テレワーク推進リーダー」制度を設置し、条件を満たすと奨励金が受け取れるようになっています。

具体的には、都内の中小企業に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置した上で、テレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した場合は、最大50万円の奨励金を支給するというものです。

流れとしては、割とシンプルで、企業で「テレワーク推進リーダー」を選び、その人が研修動画を受け、Webサイトに登録するだけです。

研修動画は、2022年1月11日から公開になるようなので、2022年にかけてテレワークを推進していく企業は良いのではないでしょうか。

すでに募集は終了してしまったのですが、東京都では今年テレワーク・マスター企業支援事業という別の施策も行っていました。

都が認定し、都のWebサイトでのPRや奨励金が出るような支援でした。

奨励金があり、更に従業員が働きやすい環境で働けるようにする、そこから、今までオフィス維持にかかっていた不要な費用を最適化するということができたら良いですよね。

いきなりのテレワークのヒントとして、R-Work

しかし、いきなりテレワークの環境をしっかりと整えて実施していくというのも難しいことです。

例えばテレワークを行う場所は、家やコワーキングスペースなど様々ですが、業務を行う場所の選択肢として、R-Workはご存知でしょうか。

R-Workとは、インターネットカフェの自遊空間など、仕事場としてスポットで利用できる場所(サテライトオフィス)を提供することで多様な働き方をサポートしているサービスです。

いわゆるコワーキングスペースの場合、周りの音が入ってしまいリモート会議の際などで気を遣った経験のある人もいるでしょう。

R-Workで利用できる場所は、インターネット環境、防音、個室、休憩スペースなどが揃っている場所のため、オフィスや自宅よりも効率よく、周りを気にせずに仕事をすることが可能です。

自宅ではない「自分の仕事場」を持つようなイメージで、複数の選択肢を持っているとなにか緊急事態の場合でも対応ができます。

設備やインターネット環境は一般的な家にあるものよりも良いものですし、集中力を妨げるものもなく、適度に休憩をすることもできるため「テレワーク疲れ」を感じている人にはとても適しているのではないでしょうか。

企業側としても、ライセンス契約をすることで理想的なテレワークスペースを利用することが出来、anyplaceという非接触非対面で入退室(勤怠情報)を記録することもできるため、企業側の労務管理としても有益です。

リモートワークをする上での仕事場を見直したいとお考えの企業様、まずはお話を聞いてみたい、詳しく知りたい、という場合は、以下のページをご覧の上、「R-Work」についてお問い合わせしてみてはいかがでしょうか?  

R-Workサテライトオフィス提供サービス

YouTubeにアップされている動画もとても分かりやすいです。

【ゼミR】自遊空間でいつでもどこでも安全・快適にテレワークを実現するには~伊藤洋平「R-Workサテライトオフィス提供サービスのご紹介とデモ」~

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