第12回:地方創生テレワークとその実現に向けた企業の対策

皆さん、こんにちは。

南波真之と申します。

最近は都会から地方に移住する人が増えているように思います。私の周りでも、5人くらいは東京や埼玉に住んでいたところから関西や沖縄への移住をしています。

そこで今回は、国の取り組みである「地方創生テレワーク」について取り上げていきます。

目次

地方創生テレワークについて

地方創生テレワークとは、内閣府地方創生推進室と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局によるWebサイトによると、このように書かれています。

地方創生テレワークとは?
「地方創生テレワーク」とは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、 地方の活性化に貢献するものです。 ICT(情報通信技術)を活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」が広がることで、今までと同じ仕事を今までと違う場所でできるようになります。
「地方創生テレワーク」は、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。

つまり、テレワークの推進により地方創生も推進しようという取り組みで、首都圏一極集中の労働環境から、地方を活性化するための重要な取り組みという立ち位置のものです。もちろん近年の新型コロナウイルスの影響でテレワークが一気に普及したことが背景にあります。

この取組で各企業が「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」として賛同してくれた際には、Webページに宣言企業が掲載され企業をPRすることができるようになっています。

このような取り組みはとても良いと私は思っています。

地方でのびのびと暮らしながら首都圏で働く仕事の質を担保し、自身のキャリアを形成していくというのは働く私達にとっても大事なことですし、企業としてもこのような社会状況の中で自社の取り組みをPRし、場所にとらわれない優秀な人材を確保することが可能になります。

更に地方自治体としても居住者が増え、歳入が増えることは望ましいことですのでまさに三方良し、と言えます。

それでは、企業がテレワークを導入していくためにどうするか

取り組みの宣言はとても大事ですが、そもそも自社の取り組みが不十分であれば意味がありません。テレワークの環境を整備するというのも企業としてかなり大変です。

多様な場所で多様な働き方がテレワークの場合は実現できるため、例えばコワーキングスペースのようなところを使うことも大事ですし、他の場所も用意しておくことも重要と言えます。

そこで、業務を行う場所の選択肢として、R-Workはご存知でしょうか。

R-Workとは、インターネットカフェの自遊空間など、仕事場としてスポットで利用できる場所(サテライトオフィス)を提供することで多様な働き方をサポートしているサービスです。

いわゆるコワーキングスペースの場合、周りの音が入ってしまいリモート会議の際などで気を遣った経験のある人もいるでしょう。

R-Workで利用できる場所は、インターネット環境、防音、個室、休憩スペースなどが揃っている場所のため、オフィスや自宅よりも効率よく、周りを気にせずに仕事をすることが可能です。

自宅ではない「自分の仕事場」を持つようなイメージで、複数の選択肢を持っているとなにか緊急事態の場合でも対応ができます。

設備やインターネット環境は一般的な家にあるものよりも良いものですし、集中力を妨げるものもなく、適度に休憩をすることもできるため「テレワーク疲れ」を感じている人にはとても適しているのではないでしょうか。

企業側としても、ライセンス契約をすることで理想的なテレワークスペースを利用することが出来、anyplaceという非接触非対面で入退室(勤怠情報)を記録することもできるため、企業側の労務管理としても有益です。

テレワークをする上での仕事場を見直したいとお考えの企業様、まずはお話を聞いてみたい、詳しく知りたい、という場合は、以下のページをご覧の上、「R-Work」についてお問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

R-Workサテライトオフィス提供サービス

YouTubeにアップされている動画もとても分かりやすいです。

【ゼミR】自遊空間でいつでもどこでも安全・快適にテレワークを実現するには~伊藤洋平「R-Workサテライトオフィス提供サービスのご紹介とデモ」~

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