皆さん、こんにちは。
南波真之と申します。
私達は普段、なにか買い物やサービスを受ける場合に店舗を利用しています。インターネットで買い物やある程度のサービスは提供されていますが、今でも生活の中で私達は多くの店舗を利用しています。例えば、スーパーやコンビニといった食品や生活必需品もそうですし、アパレル、マッサージや整体、ジム、ネットカフェ、クリニックなど幅広くあります。
その中で「無人店舗」を経験したことはありますでしょうか。
無人店舗と言っても完全無人化のところもあれば、レジなどを無人レジにして部分的に無人化対応している店舗も存在しますので程度の差はありますがこの流れはどんどん進んでいくでしょう。
今回は、増加し続けている無人店舗の背景やポイントについてまとめていきます。
無人店舗増加の背景
まずは、無人店舗が増加している背景についてです。複数の要因が絡み合っているため1つに特定はできないですが、店舗型のビジネスに携わっている方でこれらの課題を実感しているケースもあるかと思いますのでいくつか紹介します。
１．人手不足
まずは人手不足の問題です。飲食店は人手不足の状態が続いているというのは以前からの問題ですが、サービス業全体で見ても2030年には日本全体で400万人の人手が不足するという調査があります。
（参考）パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」
これは店舗運営側としてはとても大きな問題で根本的に仕組みを変えていかなければ解決できないものです。人手が足りないということは、その募集を行うための採用費用も発生してきます。また、給与を上げることで対応する必要も出てくるために人件費が増加していくのは避けられません。となると、経営を行う側としては、なるべく少ない人数で問題のないオペレーションを行う方法を模索していく必要が出てきます。
２．共通認識となった非接触の接客
２つ目は、新型コロナウイルスの影響で私達の考え方が変わってきたことに由来します。それは、非接触というキーワードです。感染リスクを下げるために私達はマスクや換気を徹底してきたわけですが、店舗側でも非接触で対応できるところはシステム等を使って対応するような動きに変わってきています。セルフレジやモニターを使っての遠隔接客などはまさに非接触でわかりやすい例ですね。
３．遊休不動産の増加
遊休不動産というのは、店舗や工場、土地といった住居以外で、企業活動にほとんど利用されておらず活用もされていない不動産のことを指します。
少し古い調査ですが、平成30年の国土交通省の調査によると、遊休不動産にあたる低・未利用地が43万件も存在していることがわかっています。
（参考）平成30年法人土地・建物基本調査
そんな遊休不動産の利活用は重要な課題ですが、システムを利用することで、すべて人による管理とオペレーションを行わずとも価値のある不動産活用ができる可能性があるとして期待されています。
無人店舗のメリット
無人店舗のメリットはいくつもありますが、店舗運営側の視点では主にこちらになります。
- 人件費の削減（採用、教育コスト含む）
- 遊休不動産やスペースの活用
- 顧客やユーザーの行動のデータ取得による分析
人件費や遊休不動産については先程も取り上げてきましたが、ここが解決できることによる店舗運営側のメリットはとても大きいものとなります。そのうえで、システムを活用することで無人店舗化を進めていくため、顧客やユーザーの行動についてはほぼ全てがデータとして蓄積できます。そのデータを分析することで行動把握や見えていなかった需要の発見も期待できるようになります。
無人店舗のポイント
次は無人店舗のポイントについてです。背景やメリットをお伝えしてきましたが、実際に無人店舗を検討する際にはどのようなポイントがあるのかを説明していきます。
１．オペレーションの明確化
まずは、店舗の業務オペレーションを明確に洗い出し、システムとしてどのように対応ができるのかを検討していく必要があります。説明できない業務や従業員が何となくやっていたような業務については、システムとして対応するのかしないのか、する場合はシステムだけで対応が可能なのかなどを明確にしていきます。
２．システム投資
人件費の削減等は見込めますが最初にシステムを構築して導入していくためのシステム側の投資は少なからず発生します。このシステム投資がどのタイミングでプラスに転換するのかはしっかりと見ながら実施する必要があります。場合によっては、システム投資よりもなんとか人を増やして対応していったほうが良いケースもあるかもしれません。
３．顧客情報の取得と活用
無人店舗の場合はシステムを使うために様々な情報を取得することができます。今までは店舗スタッフの方が情報を見ながら商品を勧めたり相談に乗ったりするような動きができましたが、無人店舗の場合には違うアプローチを取る必要が出てきます。
そこで、適切に顧客情報を取得しその顧客に合わせたおすすめや提案をし続けていくことも必要となります。方法としてはメールやLINEでも良いですし、店舗にモニターを備え付けて遠隔で接客をすることもできます。
４．利用者にわかりやすい動き
無人店舗の場合は説明してくれるスタッフがいないため、直感的にわかりやすい導線を作ることも非常に重要です。ここで離脱をしてしまうケースも考えられるため、利用までの流れや購入支払い周りについては特に気をつかう必要があります。
５．セキュリティ対策
最後はセキュリティ対策です。システムですので、利用者に安心して使っていただくためには企業の責任としてセキュリティ対策は必須です。セキュリティ対策が不十分で情報が漏洩してしまい店舗の信頼を一瞬で消してしまうようなことがあると大問題です。そのため、セキュリティの観点も持っておきましょう。
自遊空間の成功したナレッジを元に作った無人店舗パッケージ
今回は、無人店舗のポイントということで記事を書いてきました。
こういった無人化の仕組みを取り入れることでコストの削減や売上、利益の増加を望める業種業態は多くあります。その際に仕組みは1から作っていてはとても大変です。すでにある成功事例のナレッジが使えるととてもいいですよね。
ランシステムが運営している自遊空間というネットカフェ店舗も現在無人化されています。そしてこの度、ノウハウをパッケージ化して提供開始しました。
「無人化ソリューションパッケージ」といい、自遊空間のように何らかの業種業態で施設、店舗運営をされている場合にはそのまま適用することもできますし、カスタムして適用することもできます。これによって、手間や負荷を最小限に無人化が実現されます。
本来、無人店舗、無人接客を進めていくということは、大きな工数やコストを使い一定以上の期間を想定して投資をしていくものですが、すでに実績のあるシステムのノウハウを利用できるというのは非常に有益ですし、様々な使い方ができるものです。
無人化ソリューションパッケージに興味を持った経営者や責任者の方、まずはお話を聞いてみたい、詳しく知りたい、という場合は、以下のページをご覧の上、「無人化ソリューションパッケージ」についてお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
YouTubeには、この仕組をどのように自遊空間で利用しているのかが分かる動画がありますので、ぜひご覧ください。