皆さん、こんにちは。穂苅智哉と申します。
サテライトオフィスは数年前から認知が広がってきており、Google Trendsで見ると2020年1月ごろからトレンドが上がり、2021年4月には一気に跳ね上がりピークに達しています。その後は、2023年に入って少し落ち着きを見せながら大きくトレンドが上がるという波が分かります。
「これからもまだまだトレンドとしては来るのではないか」、というサテライトオフィスですが今はテレワークとオフィスワークのハイブリッド型時代ですので、必ずしもオフィスで仕事をしないといけないという必要性は少なくなってきています。
今回は、サテライトオフィスに関して政府や行政の発信や取り組みを見ながら、地方自治体の取り組みについて紹介していきます。
地方創生テレワークとサテライトオフィス
まず、サテライトオフィスは企業や団体の本拠から離れた場所に置かれたオフィスのことをいいます。まさに本拠に対して衛星（サテライト）として存在するためにサテライトオフィスと呼ばれています。サテライトオフィスは、多くの働き方に対応するために利用する場所になるので、場所に業務機能自体を持っている支社などとは異なります。
2023年に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が「サテライトオフィスの整備等の促進に向けた関連施策について」という資料を出しています。これによると、地方創生テレワークの促進をするために、サテライトオフィスを活用する自治体を増やす施策を行っています。
なぜ、地方自治体がサテライトオフィスを増やす必要があるのでしょうか。それは、地方の人口減少や経済の縮小といった問題解決のために、他の地域の企業に対してサテライトオフィスを設置を誘致することで、自治体を活性化することが目的だからです。資料の中では、「転職なき移住」という言葉を使っていますが、地方への新たな人の流れを作り出し、デジタル田園都市国家構想を実現するための支援を国が行っていることが後押しとなっています。
サテライトオフィスの開設や整備に際し、地方の企業とのマッチングや交流の機会を作ること、そこから地域の産業を活性化していくことなど様々なベネフィットを自治体では得ることができるでしょうし、今後もこの流れは続いていくことになりそうです。
サテライトオフィスソリューションはR-Work
今回は、自治体や政府の動きとしてのサテライトオフィスを見てきました。その中では、どうやってサテライトオフィスを整備運営していくのかという部分など、ある程度の時間とお金がかかってくるところに交付金などの支援が入るようなケースです。
もう少しライトにサテライトオフィスを利用していきたい場合は、R-Workがあります。R-Workは、自宅ではない「自分の仕事場」を持つようなイメージで、複数の選択肢を持っているとなにか緊急事態の場合でも対応ができます。
設備やインターネット環境は一般的な家にあるものよりも良いものですし、集中力を妨げるものもなく、適度に休憩をすることもできるため「テレワーク（リモートワーク）疲れ」を感じている人にはとても適しているといえます。
テレワークをする上での仕事場を見直したいとお考えの企業様、まずはお話を聞いてみたい、詳しく知りたい、という場合は、以下のページをご覧の上、「R-Work」についてお問い合わせしてみてはいかがでしょうか？
YouTubeにアップされている動画もとても分かりやすいです。
【ゼミR】自遊空間でいつでもどこでも安全・快適にテレワークを実現するには～伊藤洋平「R-Workサテライトオフィス提供サービスのご紹介とデモ」～
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