キャッシュレス決済と無人店舗は、既に自治体の施設でも浸透中

皆さん、こんにちは。穂苅智哉と申します。

今回は、2024年のマーケティングトレンドと自治体での活用が進んでいる無人店舗の良い事例を紹介します。

目次

2024年のトレンドの1つが「無人決済店舗」に

企業の店舗戦略、マーケティング戦略において店舗の無人化は2024年に更に大きなトレンドになってきます。アイブリッジ株式会社が行ったマーケティングトレンドに関する調査があります。これは、マーケティング業務に従事している、従業員100名以上の企業に在籍している課長以上の役職者を対象にしたアンケートで、2023年の振り返りと2024年の展望を知ることができます。その調査の中では、2024年のマーケティングトレンドとして、「SDGs」に次ぐ第2位のトレンドに「無人決済店舗」が入っていました。2024年には無人化を実施している店舗がますます増えてきそうです。

参考:【マーケティングトレンド 2023年の振り返りと2024年の展望】マーケティングマネージャーの見解は?!

宮城県名取市役所の無人店舗事例

このようにトレンドとして、一般企業の店舗でも無人化の対応がますます進んでいくことが考えられますが、自治体でも同様です。キャッシュレス決済については、私が住んでいる自治体でもクレジットカードや交通系ICカードを利用した支払いができるようになっています。

今回は、宮城県名取市役所の無人店舗を紹介します。市役所の1階に日用品や食料品など約800種類の商品を購入できる無人店舗の「スマートストア」がオープンしました。キャッシュレス決済専用で、店舗内には人がいない無人店舗です。購入の際には、専用アプリをスマートフォンにダウンロードし、商品のコードをスキャンして決済するというモデルのため非常にスマートです。

実証実験的に成果を検証しながらの運営になるようですが、地方ではスーパーやコンビニなどが近くにないという地域が増えてきており、高齢化も進んでいる状況です。遠くに買い物に行くことが難しいという問題を解決できるものとして無人店舗の活用に期待がされています。

参考:市役所1階にスマートストア(無人決済店舗)をオープンしました!

店舗の無人化をするための、無人店舗パッケージ

店舗を無人化するためにはいくつもの準備が必要です。企業が1から決めて準備をしていくのは非常に大変といえます。

そこで、すでに成功したナレッジを使うことで利用イメージを持って運用していくことはとても良い選択です。

ランシステムが運営している自遊空間というネットカフェ店舗も現在無人化されています。更にそのノウハウをパッケージ化して、店舗運営をされている企業様向けに提供をしています。

「無人化ソリューションパッケージ」といい、自遊空間のように何らかの業種業態で施設、店舗運営をされている場合にはそのまま適用することもできますし、カスタムして適用することもできます。これによって、手間や負荷を最小限に無人化が実現されます。

本来、無人店舗、無人接客を進めていくということは、大きな工数やコストを使い一定以上の期間を想定して投資をしていくものですが、すでに実績のあるシステムのノウハウを利用できるというのは非常に有益ですし、様々な使い方ができるものです。

無人化ソリューションパッケージに興味を持った経営者や責任者の方、まずはお話を聞いてみたい、詳しく知りたい、という場合は、以下のページをご覧の上、「無人化ソリューションパッケージ」についてお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

人手不足に対応!『無人化ソリューションパッケージ』

YouTubeには、この仕組をどのように自遊空間で利用しているのかが分かる動画がありますので、ぜひご覧ください。

今と昔でどう違う?自遊空間のDX化の現状

※本コラムに記載されている商品名または名称等は、各社の商標または登録商標です

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