2025年2月、一時期とても話題となっていたAmazon Goがロサンゼルスから撤退となったのをご存知でしょうか。Amazon Goは2018年からアメリカで店舗数を増やし完全無人店舗の代名詞ともなっていましたが、アメリカ全土に約30あった店舗が現在は半分の16店舗に減ってしまっている状況です。
一方で、日本を見てみると東急ストアが中央林間駅の売店を無人店舗にするという初の取り組みを行うなど、現実的なアプローチでの無人化、省人化が進んでいます。
深刻化する人手不足にも関わらず、完全無人化は難しいのか？
日本のサービス業や小売店が直面している人手不足はかなり深刻です。帝国データバンクの調査（※1）によると、2024年の人手不足倒産は10月時点で287件に達し、これは過去最多となっています。「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」という悩みの声が業種問わずに多くの企業から上がっているような状況です。
こうした社会的な状況もあり、無人店舗への期待は高まっていたのですが、理想と現実にはギャップがあるようです。具体的には、無人化・省人化には、雇用を増やすよりも初期設備投資が高額で、短期で見ると人件費を上回ってしまいます。更に商品数を絞り込んだ小型店舗では売上で有人店に勝てなかったことが閉店の理由となっているようです。AIやセンサー技術に依存した完全無人化は、技術的な複雑さと高コストという現実の壁にぶつかってしまったということです。
ちなみに、ファミリーマートは2021年、「2024年度末までに無人店舗1000店」という計画を発表しましたが、現在この計画の進捗は当初想定を下回っている状況です。
これは、まだまだ各業界や企業では人手不足の課題に十分対応できるのかを見極めているような状況とも言え、実証実験を続けている大手企業も多く耳にするようになりました。例えば2025年1月にはJ.フロント リテイリング、Cloudpick Japan、三菱HCキャピタルによる取り組みの第1弾として、大丸東京店内で無人店舗のPoCを開始しています。（※2）
これらは完全無人化というよりは、特定の業務を自動化する「スマート省人化」のアプローチとなっています。
（※2）https://www.daimaru.co.jp/tokyo/news/pdf/news_pdf_20250205.pdf
省人化ソリューションのアプローチから無人店舗を探る
理想論としては色々出てきますが、実際に成果を上げている省人化の事例も生まれています。例えば無人決済システム「TOUCH TO GO」は2025年4月時点で導入店舗が250店舗を突破し、幅広い業態での実績を積み重ねています。
さらに、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」での成功事例です。運営するランシステムでは、4年前から独自の無人化システムを導入し、人件費の30～75％削減という具体的な成果を実現しています。このシステムは、無人入会から入退場管理、精算まで一貫した省人化を図りながら、清掃や接客サポートには人的リソースを維持する「ハイブリッド型」のアプローチです。
重要なのは、このソリューションがネットカフェという特定業種で培われたノウハウを、カラオケ、コワーキングスペース、フィットネスジムなど他業種にも応用可能な形でパッケージ化していることです。画一的だったAmazon Goとは異なり、業種特性に応じたカスタマイズを前提とした柔軟性が成功の鍵となっています。
このソリューションの特徴は、単なる無人化/省人化ではなく、セキュリティと顧客体験の両立を図った統合的なアプローチにあり、現在言われているような無人化/省人化による課題を解決していくこともできるでしょう。
本来、無人・省人店舗、接客を進めていくということは、大きな工数やコストを使い、一定以上の期間を想定して投資をしていくものですが、すでに実績のあるシステムのノウハウを利用できるというのは非常に有益ですし、様々な使い方ができるものです。
興味を持った経営者や責任者の方、まずはお話を聞いてみたい、詳しく知りたい、という場合は、以下のページをご覧の上、「無人化ソリューションパッケージ」についてお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
YouTubeには、この仕組をどのように自遊空間で利用しているのかが分かる動画がありますので、ぜひご覧ください。
・ITで店舗を無人化や省人化して人手不足を解消。自遊空間のDXをご紹介
・自遊空間のDX 顔認証とQR鍵で安全で便利なセルフ店舗運営セミナー無人化ソリューションを徹底解説(S)
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