皆さんはじめまして。セキュア・テレワークプロデューサーの渡部 豊です。
このたび株式会社ランシステムで開始しました、サテライトオフィス提供サービス「R-Work」のプロデュースに関与したご縁で、このコラムを執筆させていただくことになりました。私は、もともと企業のさまざまな業務のIT化や、サイバーセキュリティを含むリスクマネジメントの分野で、約３０年間にわたり日本全国２００社以上のさまざまな企業・団体と仕事をしてきました。さらに、その中で自宅や出張先などさまざまな場所でテレワークを約15年以上実践してきました。このコラムでは、そのような私の経験も踏まえながら、企業でテレワークを普及・促進するポイントについて解説していきたいと思います。
テレワークは「新しい働き方」として定着するのか
～関心が高く、環境は整っているにも関わらず思いのほか普及していない
昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、いま多くの企業でテレワークを開始しており、「通勤時間を減らすことができる」「家族との時間を確保しやすくなった」「自分の自由な時間を増やすことができた」といった、テレワークを恒久的な働き方にしたいという声も多いように思います。また私がテレワークを始めた約15年前と比べて、
・家庭だけでなく街中のあらゆる場所で高速なインターネットが利用できる
・パソコンだけでなくスマートホンなどでのインターネットアクセスができる
・VPNなどを利用した会社のコンピュータにアクセスできる
などオフィス以外でも効率的に仕事ができる環境は整っているといえます
一方で、2020年12月段階で国内企業のテレワーク普及率は約24.7%（パーソル総合研究所調べ）であり、まだ日本企業にテレワークが本格的に普及しているとはいいがたい状況ともいえます。これではコロナ禍が落ち着いたのちには、もとの「満員電車に長時間揺られる」「個人や家族との時間が減ってしまう」といった状態に戻ってしまうのではないでしょうか。
それでは、なぜこのように「働く人」のニーズが高いにもかかわらず、テレワークが思いのほか普及していないのでしょうか。
テレワークを成功に導くために
～「場所」・「環境」・「制度」の３つのバランスをとることが重要
テレワークに必要なものといえば、パソコンやインターネットといったテレワークを行うための「環境」に目が向きがちです。しかし、企業により差があるとはいえ、社外からのインターネットアクセスなどテレワークを行うための環境は、相応に整備されていると考えられます。
一方で、「自宅では仕事に集中できない」「会社に出社しないと行えない業務がある」といった理由で、テレワークを積極的に行えないといった声もあり、テレワークを定着させる阻害要因となっていることも否めません。
コロナ禍の後もテレワークを「新しい働き方」として積極的に普及させていくには、下図に示すように「テレワークを集中して行うための場所（Place）」、「テレワークを実施するためのITを中心とした環境（Environment）」、「テレワークを積極的に活用していくためのさまざまな制度（Rule）」の３つのバランスが重要となるのです。
そして、継続的にテレワークを実施し、定着させるためには「企業のあるべき姿」や「企業や従業員の業務効率や成長」などを目的にあわせて、この３つのバランスを考えていくことが重要なのではないでしょうか。
「場所」・「環境」・「制度」のバランスの実現へ
～安心・安全なテレワークを実現する“R-Work”
このたび、株式会社ランシステムが発表した「R-Work」は場所・環境・制度の３つのバランスの実現に重点を置いた「サテライトオフィス提供サービス」です。
具体的には、
・完全防音個室など仕事に集中できる執務場所
・高速インターネット、セキュリティ対策など快適・安全なIT環境
・労務管理など企業の制度に対するサポート
の３つのポイントから、企業や従業員が「安心」「安全」にテレワークを実施できる環境を提供します。
次回以降、このコラムでは「R-Work」が提供するさまざまなサービスを軸に、「安心」「安全」に成功するテレワークを実現するためのポイントを紹介していきたいと思います。
筆者略歴
渡部 豊（Yutaka Watanabe）
セキュア・テレワークプロデューサー、合同会社オフィスWATA代表
外資系大手IT企業、大手監査法人等で長年ITを活用した企業のプロセス改革に従事。
現在、内部統制、情報セキュリティを含むガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）による「攻めと守りの経営」を定着・継続させるための「しくみづくり」と、それを支援するためのテレワークの活用・促進にむけた活動を行っている。