こんにちは。吉政創成の吉政でございます。新型コロナウイルスの長期化にともない、企業の経営スタイルというか雇用形態に大きな変化が起きていると感じています。新型コロナウイルスによって、従来から叫ばれていたペーパーレス化、労働の多様化、テレワークなどが一気に進んでいます。経団連の調査によると、エッセンシャルワーカー（業務的にテレワークができない労働者）を除くと、緊急事態宣言中の通勤者は65％削減できており、緊急事態宣言を実施した都道府県では90％の企業が何らかの形でテレワークを実施しています。(*1)
また新型コロナウイルスを経験した経営者はより投資に対してシビアにかつ柔軟に対応することを学んだはずです。今回特に大きな変化をもたらしたと私が考えているのが、雇用の在り方だと考えております。従来は正社員が基準で、全社員決まった時間を会社に提供し、その成果によって人事評価をするというものでした。しかしながら、この全員同じ時間で雇用するという方式は、社員の時間や能力を使い切れていない部分も会社が給与を支払ってしまっており、そこが無駄な人件費になっています。企業の最大コストは人件費であり、この有効活用が理論上は収益増につながるはずです。しかしながら、社員の能力は万能でもなく、人によって能力値もまちまちです。一方、会社は利益につながる活動に対して人件費を払いたいという本質的な希望があります。
さて、今回の新型コロナウイルスによって多くの社員がテレワークで働くようになり、人事評価をする管理者には、その社員のアウトプットの品質がより鮮明に見えるようになりました。
そこで多くの経営者も気が付いたはずです。
「働いていない社員の労働時間にも給与を支払っているな」と。
テレワークによって、アウトプットが出る社員とそうでない社員が明確に見えるようになったということです。日本の高度経済成長期は多少無駄があっても、市場全体の需要が大きかったので大丈夫でした。しかし、今は市場が成熟し、国際競争力も鈍化しているので、無駄な人件費は企業の収益をひっ迫し、企業競争力にも影響が出ます。ではリストラすればよいかといえば、リストラすれば企業の体力が下がるため本当に不要な人材でなければ雇用は継続するべきです。
そこで多くの経営者が気が付いたのが「会社に有用な労働に対してのみ給与を支払えばよいのでは？」でした。
そこで、先進的な企業ではテレワーク、労働の多様化、副業などの波に乗って、労働タスク単位での給与支払いという考え方が進んでいます。この考え方は、社員の勤務時間を全社員均一に拘束しません。依頼した仕事を実施した分しか時間を拘束しません。もしくは成果主義の様な給与支払いになります。例えば、調査が専門の社員は調査ばかり仕事をします。逆に調査がないときは働かないので給与が支払われません。この方式は無駄な労働時間が無くなるので、人件費の投資対効果が上がります。そして社員は自分の専門分野の仕事ばかり実施するので、より能力値が高まります。それによってますます、人件費の投資対効果が上がるのです。それによって生活が成り立たない社員がいるとすれば、企業にとってはその仕事は内製ではなく、外注でよいのでは？という判断になるはずです。
この方式は社員が能力を上げて成果物の品質を上げないと自分の給与が上がらないので、より社員が自分の能力を高めようとします。この方式を進めるには仕事がない期間は企業が束縛してはいけないので、適切な労働基盤がテレワーク環境になると思います。この方式は会社と社員がお互いの利益を追求する形なので、無収益な時間である通勤時間や移動時間を極力無くそうという考えです。それゆえのテレワークが基盤になるということです。
さて、ここまで今後の労働環境として起こりうる可能性を示唆しましたが、皆様はいかがお考えでしょうか？企業も社員も利益を追求したいので、遅かれ早かれ、この形になるはずです。そして、この高利益追求型の方式を最初に実施した企業は収益体質の運営を実現でき、競争力が上がるはずです。
とはいっても、いきなり来月からこれを実施しようとしても社員がついていけず、離職率が上がり、企業体力が下がるため、徐々に文化を変えていく必要があると思っています。
そのためにはまずは労働の多様化を実現する、働きやすいテレワーク環境の実現です。すでに支給している携帯のデザリング機能を使った低速回線で自宅の食卓から仕事をさせても仕事の効率は上がりません。
安価に高速な回線で且つセキュアなリモートワーク環境が前提です。皆様のテレワーク環境はいかがでしょうか？
もしまだ改善の余地がありましたら、全国に展開する自遊空間を定額で利用でき、セキュアに社内にログインするソリューションにもたけているランシステムの話を聞いてみてはいかがでしょうか？
興味がある方は以下のサイバーテレワークソリューションを見ていただき、ざっくばらんに情報交換されてみてはいかがでしょうか？
ランシステムサイバーテレワークソリューション
https://cyber-telework.jp/solutions
*1 経団連 2021年1月発表より
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf