皆さん、こんにちは。
南波真之と申します。
首都圏を始めとして、3回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施される中で、「少し我慢をすれば、また元のように戻れる」という期待が打ち砕かれてきています。
自粛や休業要請などが自治体から叫ばれていますが、皆さんはどの程度実施できていますでしょうか。
企業の緊急事態宣言慣れで、テレワークの普及も鈍化
働き方という側面で見ても、今回の第3回目の緊急事態宣言でもテレワークがなかなか推進されていないようです。
人財サービスを提供しているアデコグループのアンケート（※1）によると、以下のような結果が出ました。
・1回目の緊急事態宣言時より、2回目では「全社的にテレワークを実施した」が7.1ポイント減少
・今後のテレワークの方針としては、「拡大予定／継続予定／新規導入」が43.5％だが、「導入したが縮小・廃止予定（14.9％）」、「導入予定なし（19.5％）」を合わせると34.4％と二極化の傾向
調査は、企業の人事・総務担当者1496名に対して実施されており、内訳として従業員1000名以上の企業に勤める担当者745名、従業員1000名未満の企業に勤める担当者751名となっています。
ここから分かることとして、緊急事態宣言に企業自体も慣れてきており、テレワークが出来るにもかかわらずテレワークを実施しない企業が一定数いること、また、今後は、導入したテレワークという働き方を縮小、廃止していき、企業として出勤の方向に戻そうとしていることがよくわかります。
日本はワクチンの普及も遅れており、一寸先も見通しが難しい中で、企業がこういった考えを持っているということは、かなり問題が根深いと思います。
日本企業の曖昧さが1つの理由
というのも大きな理由として、日本企業での曖昧さが現れていると感じます。
各メンバーの担当範囲が曖昧で、オフィスで顔を突き合わせながら具体的な業務範囲が決まる、という状態になっているのではないでしょうか。
もちろん、実際に医療、介護、運送、小売など、出社、出勤をしないと業務が出来ない人も多いですが、出社、出勤をしなくてもいい人たちまでわざわざ出社しているというところに問題があります。
この業務範囲の曖昧さという問題を解消して、テレワークという働き方がどんどん広まることで、オフィス関連の固定費も削減され、その分を従業員に還元し、テレワークの普及に使うことも出来ます。
しかし、自宅で仕事をするのは、家族や家の状況にも大きく影響してきますので、集中が出来なかったり、お客様との電話やリモート会議がしづらかったりと、なかなか難しい方も多いでしょう。
仕事場を再認識するR-Work
そこで、ランシステムのR-Workを使うことで、解消することが出来ます。
R-Workとは、インターネットカフェの自遊空間など、仕事場としてスポットで利用できる場所を提供しているサービスです。
R-Workで利用できる場所は、インターネット環境、防音、個室、休憩スペースなどが揃っている場所のため、オフィスや自宅よりも効率よく仕事をすることが可能です。
企業として、ライセンス契約をすることで理想的なテレワークスペースを利用することが出来、従業員ごとに、自宅から近い仕事場を選んで仕事を開始する形になります。
これからの働き方の1つの選択肢として良いのではないでしょうか。
新型コロナウイルスは、日本ではまだ収束の目処が見えていません。
そんな中で、働き方においては変化するいい機会でもあります。
リモートワークをする上での仕事場を見直したいとお考えの企業様、まずはお話を聞いてみたい、詳しく知りたい、という場合は、以下のページをご覧の上、「R-Work」についてお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
（※1）テレワークの実施状況や企業の今後のテレワークの運用方針等についてのアンケート調査（アデコグループ）
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/0428
※6月17日にテレワークに関するオンラインセミナーを以下の通り開催します。興味がある方は是非ご参加ください。
https://cyber-telework.jp/archives/845
