こんにちは。ランシステムの荻野です。今回は私のコラム第6回目です。
中小企業庁に興味深いサイトがありましたので、ご紹介します。
中小企業BCP支援ガイドブック
BCPの必要性・効果・策定方法を わかりやすく解説https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/2018/180420BCPshiryo1.pdf
万が一の災害時にも事業を止めないための防災対策を考察します。
6月の梅雨入りから9月まで台風などによる自然災害が多く発生する期間です。
身の安全確保できたら、次は日常の経済活動の復旧です。
1.2.2日常的なトラブルへの対策がBCPにつながる
<図3>事業を中断させる要因
最近も大規模な通信障害などで、待ち合わせや予約システム、決済システムなど、日常生活においても、大きな影響がありました。
SNSなどで連絡を取り合うなどしてバックアップをしていたようですが、普段から通話以外にも伝達手段を想定しておくのも良いかと思いました。
日常的な対策が災害対応に役立った事例
日常的な対策 | 災害後の対応 |
日常的に全社員とSNSで連絡が取りあえるようになっていた(複数) | 地震で固定電話や携帯電話が使えなくなる中、SNSを活用して連絡を取り合った |
県外の同業者と連携を強化していた (燃料会社・ホースメーカー等) | 地震で自社が被災した際に、いち早く応援に駆けつけてもらい資機材なども提供してもらった |
需要変動に耐えられるよう製品在庫を多めにもっていた(自動車部品会社) | 出荷前に倉庫に一定量の製品在庫をもっていたことで、大雪で工場が止まっても、製品を遅延なく出荷することができた |
取引先び連絡先を常に壁に張り出していた(複数) | 日常的に、主要な取引先や担当者を壁に張り出していたことから、震災後も即連絡を取り合うことができた |
日常的にクラウドによって主要なデータをバックアップしたいた(複数) | 地震でサーバーが壊れたが、クラウド上にデータが残っていた |
有事には全社員が集まり顧客対応を考えることが文化になっていた(工務店) | 台風や大雨があると、全社員が集まり顧客の対応を考えることが文化となっていたため、地震対応も全社員で即対応した |
当社のシステム外販部内で想定される災害時などで事業が止まる要因
① 社員との連絡が取れない
↑通話、SNS、メモなど一種に依存しない手段を平時より活用している
② 基幹システムにアクセスできない
↑非常用バッテリーで稼働実験やsim対応ルーターの導入
③ ワークスペースを確保できない
↑インフラを確保できれば、出社に限らずテレワークできる仕組みを導入
もしもに備えて皆さまの会社においても日常防災からBCPについて考察することを、おすすめいたします。
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