皆さん、こんにちは。南波真之と申します。
現代は多様性の時代となりました。人に対する多様性、働き方に対する多様性など、私たちの考えもしっかりとアップデートしていく必要があります。
この中で、働き方の多様性については、数年前の働き方改革やコロナ禍における外出制限によって大きく進みました。今までの働き方を見直し、インターネット技術を始めとしたテクノロジーを十分に活用した上でより良い仕事を実現していくことが求められています。
今回のテーマは、この働き方の多様性を、自治体における市民サービスとして提供するというものになります。
自治体施設における働き方の多様性提供
今回は「自治体」と一括りにしていますが、わかりやすいところですと市役所や区役所、図書館が挙げられます。各地域の住民は、毎年1回以上は市役所・区役所、図書館、自治体が運営する施設に行く人が多いのではないでしょうか。その際にあるのは少し古びた椅子に座って順番を待っている多くの住民、用事が終わったら早めに出たいような印象があるかもしれません。
特に普段仕事をしている人からすると、平日日中に市役所に行くだけでも大変ですので、こういった施設を利用するというだけでもハードルが高いとも言えます。
ここに例えばリモートワークができる部屋や場所があったらどうでしょうか。住民サービスの1つとして、現状では非常に助かる人が多いのでは無いでしょうか。純粋に仕事で使うケースや読書や勉強のために使用するケースなど、利用者層も幅広く提供できます。
そういった試みを実施している自治体の1つが、藤沢市です。
藤沢市役所の例
神奈川県藤沢市の藤沢市役所は、まさにこの取り組みを行っている自治体の1つです。市役所の5階にある市民ラウンジに、完全個室ブースを設置しました。主な用途としてはウェブ会議で、オンライン予約が可能になっているということです。利用については、15分125円発生するということですが、土日祝日を含めた午前８時30分から午後９時まで利用できるということですので、使い勝手は良さそうです。
興味深いのが、設置場所になっている市民ラウンジが、従来はベンチが設定されてはいたがほとんど利用されていなく、実質空きスペースと言ってもいい場所だったということです。多くの市役所や区役所などの施設で、こういったスペースはあるのではないかと思います。住民の利便性向上や市の歳入の1つとして運用されている事例になります。
（参考）藤沢市役所本庁舎内に完全個室型作業スペース「RemoteworkBOX」を設置します！ – 2022年10月21日
山口県産業技術センターの例
もう1つ事例を紹介すると、山口県の産業技術センターです。技術人材を県内に呼び込む環境づくりと、利用者の利便性向上を目的として、テレワークスペースを設置しています。ここはテレワークのブースが数種類あり、用途に応じて利用することができるようになっています。利用時間は平日の9時〜17時ですが、利用は無料ということですのでウェブ会議だけでなく、学生などの利用も想定されています。
（参考）やまぐち技術サポートテレワークスペース（YY!ARCH）
自治体施設でテレワークブースを作るなら「RE：BOX」
今回は、自治体における働き方多様化に対応する試みを紹介してきました。いかがでしたでしょうか。施設において、有効活用できそうな場所の選定や自治体の働き方多様化に対する方針などは自治体の担当の方たちでできるとして、実際にテレワークブースなどを作る際にはどうしたらいいか、という問題が出てきます。
ランシステムは、運営しているインターネットカフェ「自遊空間」の個室ブース設計の経験を活かし、テレワークブース「RE：BOX」を開発しました。移動式のテレワークブースのため、今回のテーマのように自治体の施設に設置するケースや、店舗サービスの拡充としてご利用いただくケース、ホテルロビー等のビジネスパーソンが集まる場所に設置するケースなど、ユーザーには完全個室のテレワークスペースを提供することができます。
テレワークブース「RE：BOX」に興味を持っていただいた方、まずはお話を聞いてみたい、詳しく知りたい、という場合は、以下のページをご覧の上、「RE：BOX」についてお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
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