皆さん、こんにちは。穂苅智哉と申します。
好調な日本へのインバウンド需要ですが、観光庁が2月に発表した都道府県別外国人延べ宿泊者数を見ると、2023年12月の関西の外国人延べ宿泊者数は、2019年比で43.4%増となっており、これはコロナ禍前をも上回る水準となっています。特に人気の場所は、やはり大阪と京都です。
更に、国別に見た調査では、大阪や京都では韓国、アメリカ、アジア諸国からの観光客が2019年よりも増加しているという結果でした。
日本の観光地はこれからも訪日外国人が増えていく場所も多くあります。その際には受け入れ側もしっかりと準備をする必要があります。例えば、レジャー施設、店舗、公共施設などです。
インバウンド需要を捉えたレジなし無人店舗
2024年3月、関西国際空港近くにあるホテルに、レジなしの24時間営業の無人店舗がオープンしました。利用者は専用アプリをインストールする手間なく利用可能で、支払い手段はクレジットカード、PayPay、 WeChat Pay、Alipayなど多様な方法が対応できるため、世界中のユーザーがストレスなく買い物ができるようになっています。
また、言語の壁についても英語をはじめ、システムで多言語の対応ができるため、増加する外国人旅行者にも十分な対応が可能です。
更に、この無人店舗化をすることで75％以上の人件費削減が実現できるため、スタッフの人材不足への懸念がなくなるだけでなく人件費分の利益も見込めてきます。運営側としてもメリットが高いものと言えます。
また、無人店舗の場合は特に重要な、万引き防止などの対策もカメラやセンサーを使ったシステムで完備しているため運営側としては安心できます。
今回のレジなし無人店舗は、インバウンド需要向けに接客等の課題を解決したという点に加えて「関西」という部分もポイントだと考えています。それは、2025年の EXPO 2025 大阪・関西万博 があることと、観光地としての関西の可能性からです。万博は世界的なイベントですので、世界各国から多くの来場が期待されます。その際には、接客やサービスをどのように提供するべきかを考える必要があります。更に関西は魅力的な観光地がたくさんあり、まだそこまで有名ではない場所も多くあります。これは関西だけに限りませんが、そういう場所に来る訪日外国人は今後増えていくでしょう。このような場合のために、早めに対策を整えておく必要があります。
無人化・省人化ソリューションでコミュニケーションを解決
特に言語の壁や無人対応については、システムで解決していくことが望ましいです。例えば注文や会計、対応を無人化・省人化ソリューションを使って多言語対応することで、訪日外国人客は自分の一番身近な言語でサービスを受けることができるようになります。そのほか、言語が堪能な担当者を採用する必要がなくなり、現在の従業員のプレッシャーにもならずにサービス提供を行うことが可能となります。
ランシステムが運営している自遊空間というネットカフェ店舗も現在無人化されています。更にそのノウハウをパッケージ化して、店舗運営をされている企業様向けに提供をしています。
「無人化ソリューションパッケージ」といい、自遊空間のように何らかの業種業態で施設、店舗運営をされている場合にはそのまま適用することもできますし、カスタムして適用することもできます。これによって、手間や負荷を最小限に無人化が実現されます。
本来、無人店舗、無人接客を進めていくということは、大きな工数やコストを使い一定以上の期間を想定して投資をしていくものですが、すでに実績のあるシステムのノウハウを利用できるというのは非常に有益ですし、様々な使い方ができるものです。
無人化ソリューションパッケージに興味を持った経営者や責任者の方、まずはお話を聞いてみたい、詳しく知りたい、という場合は、以下のページをご覧の上、「無人化ソリューションパッケージ」についてお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
YouTubeには、この仕組をどのように自遊空間で利用しているのかが分かる動画がありますので、ぜひご覧ください。
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