過疎地域の無人化店舗を成功させるには何が必要?

こんにちは、吉政創成 菱沼です。

つい先日年が明けたかと思いきや、もうすでに10月が終わる今日この頃。人材不足がより顕著になると言われている2025年まであと少しです。時間が経つのが速すぎて怖いですね。

さて、そんな中、さらなる盛り上がりを見せている店舗の無人化・省人化はコンビニ、スーパー、書店、ケーキ屋さん、スポーツジム、アパレル、化粧品、病院など、様々な業種・業態に取り入れられています。

今回、郵便局がやっているとある取り組みの記事が気になりましたのでご紹介しつつ、過疎地域の無人化店舗について考えてみたいと思います。

目次

過疎地域の郵便局の一画で野菜を無人販売してるらしい。

今回、気になったのがこちらの記事。

郵便局で無人販売広がる 過疎地域、商店廃業相次ぎ【スクランブル】

そう言われれば、確かに「郵便局」は全国各地どこにでもあるわけで…しかも基本的になくなりにくい…つまり、過疎地域にもある…!

過疎化が進むと、売り上げが厳しくなったり、後継者が居なかったり、設備の老朽化などの問題から、スーパーや電気店などが閉業・撤退してしまうということはよくあると聞きます。そんな中で、その性質から基本的に撤退されにくい郵便局という存在を、上手く活用して地域活性化につなげていくというのは納得の展開です。

この記事に登場している郵便局では、局内の一画を、地域の農産品販売所の協力を得て、農産物や土産物を販売するエリアとして貸し出しているそうです。売買手段はたぶんアナログ。

そして、そこからちょっと気になってさらに調べてみますと、郵便局と連携した買い物支援サービスなんていう計画もあるようです。これは郵便局内に設置したタブレットからのオンライン注文を含めた買い物弱者の支援の一環のようです。(参考

それ以外に、郵便局での取り組みとしては実は郵便局で自治体窓口業務のうち、一部の店舗では住民票や証明書交付もできるようになっているそうで、郵便局の有効活用が進んでいる模様です。(参考:郵便局での自治体窓口業務等の取扱いの推進

過疎地域×郵便局+企業×無人店舗=過疎化地域にコストを抑えた新たな販売拠点を実現?

以前、過疎化が進む自治体で無人化店舗を立ち上げたという山形県の例を取り上げました。

この事例の店舗では、高齢者層に無人化店舗の仕組み(主にスマホ活用やキャッシュレス)が受け入れられていないようで、店には興味がある雰囲気は出しつつも、「私には関係ないね!」と帰ってしまうご老人がいたということでした。

シニア層のスマホ所有率は増加傾向にあるようですが、どちらかというと自分の生活とは関係がないものであるという認識の方が強く、持っていてもあまり使ってない可能性が高いようです。実際、病院の予約システムのWebからの予約方法が分からないと窓口に来られているご老人を見たことがあります。(使ってる方はバリバリですけども。人それぞれですね。)また、過疎地域においてはスマホの使い方を教えてもらいにくそうな印象がありますので、持っていても慣れるまでになかなか到達できないというのも理由のひとつにあるのかもしれません。

そうなると、例えば、郵便局に山形県での事例のような店舗を併設したとしても同様のケースに陥る可能性は捨てられませんが、郵便局がその強みを生かした地域活性化方針を取ろうとしているということから、協業体制を取ることができれば、地域の購買者と想定される人たちの実体の情報を得られるだけでなく、その実態に合わせた購買までの適切なフォロー体制について協力体制がとれるのではないか、という期待をしたくなるような話だなぁと思いました。

とはいえ、スマホを使わない店舗よりは、ITを活用した店舗の方が、少ない人員でも効率的に業務を回すことが出来ますし、収益も上がりやすくなります。また、防犯面を考えると、店舗にお金や個人情報を置くよりは安全ですし、データ活用という面から見てもITによる無人化・省人化店舗はやはり有用です。

自社のお客様の属性によって、スマホを活用するなら最初に設定してしまえば、あとはすべて何とかなるというような仕組みにしたり、場合によってはプリペイドカードなどを活用したり、遠隔接客などのソリューションなどを上手く取り入れたりなどで、過疎地域でも現地の人と協力しながら、誰もがお買い物が楽しめるような環境になるといいですね。

無人化ソリューションはお客様が使いやすいものを

さて、無人化・省人化ソリューションは、多くの店舗で導入・活用されるようになってきており、社会に浸透しつつあります。だからこそ、どの世代でもわかりやすい仕組みになっているのが重要だと思います。

ランシステムが運営する自遊空間では、ランシステムが独自に開発・導入したものを利用しており、必要に応じて、試行錯誤して改良されたシステムが活用されています。当初は人手不足解消のための省人化を目的として開発されたものだそうですが、各ソリューションを組み合わせることによって、今では完全無人化の時間を作り出すに至っています。

導入当初はお客様が利用方法に戸惑ってしまい、上手く使ってもらうことが出来ないこともあったそうですが、遠隔接客によるフォローアップ体制を整えることもしているとのことです。

実はそのソリューションをパッケージとして提供されています。(単体購入も可能)

  • 無人入会システム
  • セルフ入場システム
  • QR鍵システム
  • セルフ移動システム
  • セルフ精算システム
  • 清掃解除システム
  • リモート接客システム

各システムを開発する中で培った省人化のノウハウや無人化店舗実現に至るまでの経験、運用中に起きた課題の乗り越え方なども併せてアドバイスしてくださるそうなので、いま店舗の無人化・省人化を取り入れようとされている中で課題を抱えているようでしたら、問題解決の糸口として一度ご相談されてみるのはいかがでしょうか?

このパッケージについてご興味がある方はぜひランシステムまでお問い合わせください。

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