皆さん、こんにちは。穂苅智哉と申します。
日本は現在、円安の影響もあり外国人訪日客（インバウンド）がとても増えています。日本の魅力を知ってもらい、楽しんでいただく、という観点では素晴らしいことです。しかし一方で、日本国内では外国人対応ができていない場所が多いのも事実です。特に、英語や中国語のコミュニケーションについては、人間が一朝一夕で対応できるものではありません。
今回は、そんなインバウンド需要増加における言語対応問題について見ていきます。
2024年現在のインバウンドの実情
JTBが発表している「2024年（1月～12月）の旅行動向見通し」によると、2024年の訪日外国人数は、3,310万人にまで上る見通しです。この数字は、2023年と比較して131%、コロナ前の2019年と比較しても104%と、過去最高を更新します。
参考：2024年（1月～12月）の旅行動向見通し – JTB
また、円安の影響ですが、2019年は1ドル110円未満の状況から、2023年は1ドル129円から151円まで激しい動きを見せていました。2024年は1ドル140円後半から150円で推移しているため、海外通貨から日本円に替えるだけでかなりコストメリットを感じられる状態です。その上、物価も比較的安いため多くの外国人が日本を訪れるようになっています。
ちなみに、有名なビッグマック指数を見ると日本は450円で44位、近い国だと、中国が497円で40位、韓国が580円で31位、オーストラリアは713円で17位、アメリカは793年で8位でした。日本の物価の安さがここからも分かりますね。
インバウンド需要に対応できていない理由の1つが、他言語対応
株式会社TableCheck が国内の飲食店に向けた、インバウンド対策の意識調査の結果を見てみます。2023年10月に調査がされたものですが、以下の点が課題として出てきています。
- 飲食店の2割が、言語の壁があるために訪日客の受け入れに消極的
- 飲食店の7割がインバウンド対策未対応。効果があった対策は「言語対応」「カード決済」
参考：第2回「飲食店のインバウンド対策に関する意識調査 2023」 – 株式会社TableCheck
ホテルや旅館などの宿泊施設も同じ状況かと思いますが、店舗型施設の状況としては、見過ごせないものがあります。
特に言語については、人間が対応する場合はある程度の慣れや経験が絶対必要となりますので、少人数での運営も多い飲食店や小売店舗、ホテル、旅館などではすぐの対応は現実的ではありません。
無人化・省人化ソリューションでコミュニケーションを解決
そこで、言語対応についてはシステムで解決していくことが望ましいです。例えば注文や会計、対応を無人化・省人化ソリューションを使って多言語対応することで、訪日外国人客は自分の一番身近な言語でサービスを受けることができるようになります。そのほか、言語が堪能な担当者を採用する必要がなくなり、現在の従業員のプレッシャーにもならずにサービス提供を行うことが可能となります。
ランシステムが運営している自遊空間というネットカフェ店舗も現在無人化されています。更にそのノウハウをパッケージ化して、店舗運営をされている企業様向けに提供をしています。
「無人化ソリューションパッケージ」といい、自遊空間のように何らかの業種業態で施設、店舗運営をされている場合にはそのまま適用することもできますし、カスタムして適用することもできます。これによって、手間や負荷を最小限に無人化が実現されます。
本来、無人店舗、無人接客を進めていくということは、大きな工数やコストを使い一定以上の期間を想定して投資をしていくものですが、すでに実績のあるシステムのノウハウを利用できるというのは非常に有益ですし、様々な使い方ができるものです。
無人化ソリューションパッケージに興味を持った経営者や責任者の方、まずはお話を聞いてみたい、詳しく知りたい、という場合は、以下のページをご覧の上、「無人化ソリューションパッケージ」についてお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
YouTubeには、この仕組をどのように自遊空間で利用しているのかが分かる動画がありますので、ぜひご覧ください。
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